由利本荘市議会 2022-12-08 12月08日－03号
そこで、市としましては、タブレット端末だけではなく、スマートフォンやゲーム機等を含むメディア使用全体の問題として捉え、保護者との連携を図りながら、児童生徒の健康な成長に向けた取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん、再質問はありませんか。 ◆６番（正木修一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
そこで、市としましては、タブレット端末だけではなく、スマートフォンやゲーム機等を含むメディア使用全体の問題として捉え、保護者との連携を図りながら、児童生徒の健康な成長に向けた取組を継続してまいります。 以上でございます。 ○議長（伊藤順男） ６番正木修一さん、再質問はありませんか。 ◆６番（正木修一） 丁寧な御答弁ありがとうございました。何点か再質問させていただきます。
既に運用している、気軽に認知症をチェックできるタッチパネル式認知症スクリーニング機器や、パソコンやスマートフォンで認知症を自己チェックできる認知症初期スクリーニングシステムをさらに活用していただけるよう広く市民の皆様に周知し、認知症予防や認知症の早期発見につなげてまいります。 次に、４、カダーレの有効活用についてにお答えいたします。
都城市の池田市長は、デジタル化こそアナログで進めるべきだと考えており、スマートフォンなどのデジタル機器に詳しくない方々をサポートするため、職員にタブレット端末を配備し、入力作業から顔写真の撮影までを行う仕組みを取っており、都城方式と呼ばれています。
次に、観光やふるさと教育等で有効なデジタル技術の活用についてのうち、ＡＲの活用で見えてくる課題をどう捉えているかについてでありますが、ＡＲは、スマートフォンやタブレット等で現実の風景に動画、３Ｄデータ等のデジタルコンテンツを重ねて表示することで、現実世界を拡張する技術と認識しております。 市といたしましては、平成28年度に移住定住環境整備事業の取組として、フリーペーパー、わのしろ。
以前はオレオレ詐欺が中心でしたが、最近は架空請求詐欺が４から６割を占め、電話やメール、携帯電話・スマートフォンのショートメッセージサービス、パソコン画面のポップアップ通知などから誘導され、電子マネーの購入に誘導する手口が目立つようです。
利用環境としては、スマートフォン、タブレット等の通信端末とマイナンバーカードが必要となる、との答弁があったのであります。 また、ＡＩ議事録作成システムの導入により期待される効果について質疑があり、当局から、メーカーによると、録音環境を整えた状況下でのシステム使用により、作業時間を約75％削減できた自治体もあるとしており、効率化が図られるものと考えている、との答弁があったのであります。
次に、高齢者に対する情報格差を解消する取組はについてでありますが、市では、これまでも県等と協力してスマートフォン操作体験会を実施してまいりました。４年度は新たにＩＴ企業と連携し、総務省のデジタル活用支援推進事業を活用した開催を検討しており、今後も、スマートフォンを所有する動機づけを行ってまいりたいと考えております。
また、65歳以上の方を対象とした高齢者スマートフォン購入費補助金を追加しようとするものであります。 次に、本日審査付託されました議案第93号一般会計補正予算（第５号）、歳入14款及び18款についてであります。
また、ペーパーレスでの発信につきましては、広報の配布に併せ、市のホームページに掲載しパソコン、スマートフォン、タブレットなどでも広報をご覧いただくことができるようしております。 ○議長（中山一男君） 栗山議員。 ○９番（栗山尚記君） 配布について、これ以上支援はできないというお答えでしたが、私が思うに、市政というのは市民の生活を便利にするために関わるものではないかなと思います。
現在のホームページにつきましては、運用開始から４年が経過し、今年12月に契約満了を迎えますが、システムの更新に当たっては、スマートフォンやタブレットなど情報端末の多様化への対応に配慮しつつ、利用者目線に立って情報を得やすく分かりやすいものとなるようなシステム構築に取り組んでまいりたいと考えております。
こちらも秋田市の例にはなりますが、秋田市ではスマートフォン決済を導入しており、ＰａｙＰａｙやａｕＰＡＹなどのスマートフォン決済アプリで、納入通知書に表示されているバーコードを読み取ることで、金融機関の窓口やコンビニに出向かなくとも、自宅にいながらスマートフォン決済で料金の支払いができるものです。
今後、食の体験だけではなく、大湯環状列石に関する説明映像やスマートフォンなどを使ったＡＲの作成・活用により、大湯環状列石を軸とした集客や旅行商品の開発、さらには市内全体の観光発展につながっていくことを期待いたします。 次の質問に入ります。 2番の学校の跡地利用についてお伺いします。
来年度以降は、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して証明書等の交付申請を行うスマート申請を導入するとともに、文書管理システムを導入することにより、住民からの申請、内部決裁、住民への交付までの流れを一貫してデジタル処理することを目指しております。 今後につきまして、デジタル技術やデータを最大限活用して市民サービスの向上を図ってまいります。
市内各地には、歴史文化施設や観光名所も多く点在しておりますが、統一した案内看板は少なく、今後統一した看板・標柱へＱＲコードなどを作成し、スマートフォンでアクセスし、多くの情報量や音声ガイダンスなどでの案内や地域の情報サイトへリンクできることなどで、交流人口拡大へもつながるものと考えます。市の考えをお伺いいたします。 最後に大項目５、学校給食でのジャージー牛乳の普及について。
地方自治体における行政のデジタル化も同様であり、住民票などの手続のオンライン化やスマートフォンのアプリを道路の維持管理につなげるといった取組が広がっております。
また、スマートフォン収納導入事業費等の自治体デジタルトランスフォーメーションの推進、松籟荘空調等改修事業費等の公共施設・インフラの老朽化対策、文化財等収蔵庫設置事業費等の空き校舎の利活用、ＰＣＲ等検査費用助成事業費等の新型コロナウイルス感染症への対応、移住定住推進事業費やのしろ人材確保支援事業費等の移住定住及び働き手の確保に関する事業にも取り組むこととしており、地域の課題解決を着実に推進できる予算になったものと
として中心市街地道路施設更新事業費を、「快適で暮らしやすい住環境」として公園リニューアル事業費、住宅リフォーム支援事業費を、「自然と共生し持続できる環境・衛生」として能代山本広域市町村圏組合負担金（南部・北部・一般廃棄物処理施設）を、「調和のとれた有効な土地利活用」として北高跡地活用調査等事業費、中心市街地活性化推進事業費、用途地域変更事業費を、「住民サービスに資する効率的な行財政基盤」としてスマートフォン
また、来年度から、スマートフォンとマイナンバーカードを利用して、住民票の写しや所得証明書等の交付申請を行うことができるサービスを開始する予定としております。 今後につきましても、利便性の向上が見込まれます手続については、市民ニーズ等の検証を行いながら、電子申請への移行を進めていく予定としております。 ○議長（中山一男君） 倉岡議員。
こうした様々なサービス、支援が必要な人に、必要なときに正しい情報を発信するために、スマートフォンやタブレット端末、パソコンに対応した母子手帳アプリの導入が必要ではないでしょうか。 福岡県柳川市では、妊産婦と子供の健康データの記録や予防接種のスケジュール管理などを行い、離れて暮らす友人や親戚と写真で子供の成長を共有することもできます。
やむを得ず学校に登校できない児童生徒に対する学習指導や学習状況の把握を行う際には、ＩＣＴを最大限利活用して遠隔で対応することが極めて効果的であることを踏まえ、緊急時においては、学校の設置者や各学校の平常時における一律の各種ＩＣＴ活用ルールにとらわれることなく、学習環境やセキュリティに留意しながらも、まずは」、ここがすごいんですよ、「家庭のパソコンやタブレット、スマートフォンの活用、学校の端末の持ち帰